さまざまな事情でお墓の撤去を考えているという方は少なくありません。一方で、具体的な撤去の方法となるとなかなかイメージがわきにくく、費用もどのくらいかかるのか不安に感じている、というケースもあるのではないでしょうか。
ここでは、お墓を撤去するのに必要となる手続きや撤去に向けた具体的な方法を、一般的にかかる費用とともにお伝えしていきます。
目次
お墓の撤去が必要となる場合とは
今あるお墓を整理して撤去することを「墓じまい」といいます。墓じまいが必要となる理由はさまざまですが、その背景には少子高齢化や核家族化、未婚率の増加といったライフスタイルの変化が色濃く反映されていると考えられています。
以前は長男が代々家を継ぎ、先祖をまつって墓を守るといった生活様式が伝統的に引き継がれていました。
しかし、近年の少子化・核家族化のもとでこのスタイルが崩れ、子どもたちは生まれた土地を離れてもはや故郷の墓の守り手が誰もいなくなってしまったことで、仕方なく撤去を決めたという事情も垣間見られます。
これにともない、撤去後は子どもが暮らしている地域に新たに墓を建てる「改葬」や、遺骨を一つの場所にまとめて寺院や霊園に供養を任せる「永代供養」、樹木葬や海洋葬といった「自然葬」などといった別の方法での供養が行われることになります。
お墓の撤去方法
お墓の撤去にあたっては、まず親族の了解を取り付けることが必要になります。お墓はいうなれば一族の共有財産でもありますので、円満に同意を取り付け今後の親戚付き合いに禍根を残さないよう配慮することが求められます。
さらに、今あるお墓の住職や、墓地の管理人への相談も不可欠です。お墓を撤去するということは、そのお寺の檀家を辞めるということになり、この場合「離檀手続き」を行います。
その際お墓の解体をする石材店を指定されるケースがありますが、特に指定がなければ複数の石材店に見積もりを取って決めることになります。
墓石の撤去にあたっては、「閉眼供養」を行います。これは「性根抜き」ともいわれ、お墓から遺骨を取り出す際に墓石に宿る仏様の魂を抜いて普通の石に戻す法要です。お墓の撤去はこの閉眼供養をもって完了します。
なお、この間、お墓の撤去後の新たな供養の方法によっては、お寺や霊園、自治体から「埋葬証明書」「受入証明書」「改葬許可書」の取得といった各種の手続きが必要になります。
お墓の撤去に必要な手続きと流れ
お墓を撤去する場合、撤去後の新たな供養の方法によって各種の行政手続きが必要となります。
撤去後に新たに墓を建てたり、永代供養を依頼する場合、受け入れ先となる寺院や霊園から遺骨の受け入れを証明する「受入証明書」を発行してもらう必要があります。
通常はこの証明書を確認して初めて撤去元のお寺や霊園が改葬の許可を出す流れになります。
次に、撤去元の市区町村から「埋葬証明書」を取得します。これは、現在あるお墓に確かに遺骨が埋葬されていることを証明するもので、墓石を解体して別のお墓に遺骨を移す場合に必要になります。
さらに遺骨を取り出す際と新たに納骨する際は「改葬許可書」が必要となります。改葬許可書を取得するためには、申請書とともに受入証明書、埋葬証明書の提示が求められます。
この改葬許可書の提出をもって、新たな改葬先への遺骨の埋葬が可能になりますので、改葬先に受理されたのち、墓石に魂を宿す「開眼供養」を行って遺骨を埋葬します。一連の改葬工程はこの法要をもって完了することになります。
お墓の撤去にかかる費用
お墓の撤去にかかる費用としては、「閉眼供養料」「離檀料」「墓石の解体料」などが必要となります。
閉眼供養料
閉眼供養料はお経を読んでもらう際のお布施となりますのであくまで気持ちの問題ですが、一般的には3万円から5万円が相場とされています。
離檀料
離檀料についても厳密に決められた金額はありませんが、長年お世話になった感謝の気持ちとともに埋葬証明書を発行してもらう手間なども考えて10万円から20万円が相場とされています。
墓石の解体料
墓石の解体料については、一般的に1平方メートルあたり10万円から15万円程度が相場です。ただし斜面や入り組んだ場所にある墓石に関しては割増になるケースもありますので、石材店の指定がない場合は複数の業者から見積もりを取って比較するのがよいでしょう。
まとめ
お墓の撤去方法を考える場合、親族や今あるお墓の管理者への了解取り付けなど、まず関係者と円満なコミュニケーションを図ることが重要なポイントです。
そのうえで、閉眼供養などの法要をはじめ、「受入証明書」「埋葬証明書」「改葬許可書」といった行政手続きによる各種書類の取得も求められます。
さらに費用として「閉眼供養料」「離檀料」「墓石の解体料」などがかかりますので、しっかりとした事前の準備が必要です。
