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墓じまいから散骨までを解説!かかる費用や注意点について

墓じまいから散骨までを解説!かかる費用や注意点について

様々な事情から墓じまいする人が増えてきています。また、墓じまい後の先祖の遺骨を供養する際、山や海などに散骨して、自然に還すことが注目されています。けれども周囲には、まだまだ実際に墓じまいから散骨までの経験がある人は多くはないでしょう。何から始めれば良いのか、また費用はどの程度掛かるのかなど、一般的な流れについても詳しく説明します。

墓じまい後に散骨を選択する遺族の理由

墓じまい後に散骨をするのには、いくつかのメリットがあります。ひとつには散骨をすることで、遺骨を管理する必要がなくなるということです。少子化でお墓の管理をする人がいなくなってしまう場合にやむなくということもありますが、自分の子供や子孫の負担を減らしたいという理由で散骨を選ぶことがあります。
お墓があることで、定期的にお参りをしなければいけないというプレッシャーが掛かったり、掃除するなど、お墓を管理することが必要になってきます。そして墓地の管理費用を支払っていかなければいけない場合もあります。そういった精神的・金銭的負担を、子孫に背負わせたくないと考えている人が多いのです。

またもうひとつは、費用の面です。新しくお墓を建てるとなると、数百万円単位の大きな費用が掛かってしまいます。散骨であればそれを大幅に抑えることができるので、費用を工面するのが難しい人や、お墓にお金を掛けたくないという人からも選ばれています。

墓じまいから散骨までの手続きの流れ

手続きの流れ

墓じまいから散骨にはいくつかの手続きやステップが必要です。その流れを簡単に説明します。

親族に相談する

墓じまいと散骨を考えたら、まず最初に親族に相談してから行動に移すようにします。

お墓の解体業者の選定

お墓を解体する石材店を選びますが、墓地によっては決まった業者を紹介される場合もあります。

散骨業者の選定

散骨業者では、遺骨を散骨できる状態にしてもらうことになります。

書類を揃える

まず、お墓のある自治体の役所で「改葬許可申請書」を入手します。また、墓地管理者から「埋蔵証明書」も発行してもらいますが、「改葬許可申請書」に署名、捺印になる場合もあります。

その他にも改葬許可申請をする人の身分証明書などが必要なので、事前に確認して揃えておきます。

開眼法要を行う

墓石を解体する前に、開眼法要をします。魂抜きや、遷仏法要と言われることもあり、これにはお墓としての機能を停止させる役割があります。

お墓の解体をする

選定した石材店で、お墓を解体して更地に戻します。

散骨業者に遺骨を発送

お墓から取り出した遺骨を、散骨業者に発送します。遺骨は乾燥させて粉々のパウダー状に砕かれ、散骨できる状態にしてもらいます。

散骨する

あらかじめ決めておいた方法で、遺骨を散骨します。

墓じまいから散骨までにかかる費用

かかる費用

墓じまいの費用だけでも、約30〜80万円と条件によって幅があります。

内訳は、墓石の解体に30〜50万円、開眼法要に1〜5万円、お寺にお墓がある場合は、離檀料1〜5万円が必要になる場合もあります。

また、改葬許可申請の代行を依頼した場合、代行料は5〜15万円程度となるでしょう。

そして散骨にかかる費用では、方法や業者によって違ってきますが、10〜30万円が相場となります。

内訳は、遺骨を散骨できる状態にしてもらう粉骨に1〜3万円、散骨方法を個人で行う場合は20〜30万円、合同で行う場合で10〜20万円、また業者に依頼する場合には5〜10万円が必要になります。

散骨をする際の注意点

注意点

まず散骨というのは、どこでも好きな場所でできるというわけではありません。

自治体によっては風評被害などのイメージダウンを避けるために、散骨を規制する条例が定められていることもあり、多くは陸から遠く離れた海上などで行われています。

そのため、船のチャーター費用などで、費用が思ったより掛かってしまう結果になるのです。実際の散骨場所については、散骨業者に相談してみるのが良いでしょう。

また、墓じまいや散骨は親族全体にかかわるため、手をつける前に親族の承諾を得ておくことが大前提となります。一方的に進めてしまうと、後に大きなトラブルとなって返ってきてしまうことも考えられます。

また、お寺にお墓を持っている場合は、トラブル回避のために、お寺にも事前に相談した方が良いでしょう。

まとめ

一旦墓じまいから散骨まで行ってしまうと、自分の入るお墓を失ってしまうだけでなく、故人の遺骨を取り戻すことはできなくなります。

お墓の管理や供養から解放されるメリットの反面、手を合わせる場所を失ってしまうことで戸惑ってしまったり、人によっては心の拠りどころもなくしてしまうということもあります。

そのため、金銭面も踏まえて、よく考えてから行動に移すことが大切です。

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