お墓が遠方にあるとお墓参りが難しかったり、お墓の承継者がいないという理由で、墓じまいしようかと考えている人はきっといるでしょう。

また、墓じまいしなければならない状況なのに、費用がかかるためそのまま放っているという人もいるかもしれません。

ですが、実際、墓じまいをしないとどうなるのでしょうか？

今回は、お墓を放置することのリスクや墓じまいの費用をカバーしてくれる補助金制度などについてもお伝えしてきます。

墓じまいしないとどうなる

墓じまいをしないまま放置するとどうなるのだろうと考えたことはありませんか？

一般的には、お墓は無縁墓として強制的に撤去され、ご遺骨は無縁仏とされ他の無縁仏と一緒に合祀されるのです。

お墓は寺院や霊園が常に管理しているため、お墓の承継者の支払いが滞ったり、連絡が取れなくなると非常に困るのです。

強制的に合祀されてしまうと、二度と個人のご遺骨を取り出すことはできないため、管理費をきちんと払い、管理者との連絡は取れるようにしておきましょう。

墓じまいしないとどうなるのか（民営霊園、公営霊園、寺院）

墓じまいしなくてもすべての施設で強制的に撤去されるわけではありません。

ただし、滞納している管理費は必ず支払わないといけませんし、最悪のケースで裁判沙汰になることもあるので注意が必要です。

それでは、寺院、民営霊園、公営市営墓地にお墓がある場合、それぞれどのような対応をされるか確認していきましょう。

寺院の場合

寺院においては、承継者がいないお墓がある一定期間を経てほったらかしにされていると、墓石を撤去して合葬墓に移すことがあります。

中には、遺体を土葬していて遺骨は土に還るので墓じまいしなくてもよいと考える寺院もあります。

寺院ごとに放置されたお墓への対応は違うため、お墓の管理が難しくなるようなら、前もって墓じまいや移転の相談をすることが重要です。

民営霊園の場合

民営霊園の場合は、管理料を滞納していても強制的に撤去されるケースは少ないです。ですが、霊園から滞納催促を無視しつづけていると、裁判所に訴えられるケースもあります。

また、墓じまいしないで放置していると、後になってお墓の撤去費用を請求されてしまうこともあるので気を付けたいですね。

公営・市営墓地の場合

市営墓地、公営墓地は自治体によって古くから運営されているため、無縁墓地の場所を設けてあります。

お墓を放置されても、撤去したり更地にするには費用がかかるため何年にわたってほったらかしにされることもあります。

ですが、管理料の滞納はそのままでは済まされず、親族に支払いが請求される可能性もあります。

墓じまいの費用が払えないときの対処法

墓じまいを考えているけれども、費用の負担が大きくて払うめどがつかず困っているとき、対処法として4つの方法があります。

この中でご自身の状況にあう最適な方法を選んでみてください。

墓地の管理者に相談する

墓じまいの費用面で困っていることを墓地の管理者に相談してみると、思いもしなかったよい方法を提案してくれるかもしれません。

また、割引制度を設けているところもありますので、聞いてみるといいです。墓地については管理者はプロですから、分割払いやローンなどを利用できることもあります。

相談のときに契約内容の見直しについても交渉してみるとよいでしょう。

家族や親族への相談

あまり話す機会がない関係であっても、墓じまいは親族にも関わる大切なことですので、思い切って相談してみましょう。

少しずつでも費用を援助してもらえ、ご自身の金銭的負担が軽くなるかもしれません。

自治体などの補助金制度を利用する

自治体によっては、墓じまいの墓石の撤去、解体、改葬などの費用を負担してくれる助成制度を用意しているところがあります。

全国的にはまだ数は少ないですが、注意すべき点は、まず自分自身で墓じまいにかかる費用を全額支払った後で申請を行うことが一般的だということです。

申請が承認されると、墓じまいにかかった費用の一部が補助金として支給されます。自治体によっては条件が異なることもあるため、事前に問い合わせておくことが必要です。

お墓が放置されてしまう前にできること

もし、お墓の継承が難しいときは、血縁者に限らず友人などにも頼むことができますので、可能性があるなら相談してみましょう。

また、お墓の管理を霊園や寺院が行う限り、すべて任せることができる「永代供養」も選択肢に入れることです。

永代供養墓に移動すると合同法要も管理も行ってくれますのでご家族は安心できるでしょう。お墓がほったらかし状態になる前に、回避するようにしたいものです。

まとめ

墓じまいすべきなのにそれを放置しておくと、お墓を撤去されたり、滞納していた管理費をすべて請求されたり、トラブルの元となります。

経済的な理由があって墓じまいができなくても、親族やお墓を管理している施設にまず相談することが大切です。

お墓をほったらかしにしておくと、故人は無縁仏となってしまいますので、そうなってしまう前に動いて解決策を見つけるようにしたいものですね。

墓じまいの際の費用負担は一般的に大きいです。そこで、少しでも負担を軽減できる方法として、補助金があれば利用したいと思う人もいるでしょう。

一部の自治体においては、墓じまいの補助金制度がありますが、まだ全国的に普及しているわけではありません。

この記事では、墓じまいの補助金の対象者や条件、助成制度がある自治体について紹介します。また、補助金以外にも費用負担を軽減する方法についてもお伝えします。

墓じまいの補助金制度が設けられている目的

自治体が運営するのは公営霊園ですが、少子化が進むにつれて無縁墓が増えているのが問題視されています。

そこで、無縁墓の数を減らすため、地域住民に自主的な墓じまいを促進する取り組みのひとつとして補助金制度を設けているのです。

また、 無縁墓の増加により、周囲のお墓の雑草や樹木が生い茂る問題を解決し、霊園の美観や維持管理の負担を減らすことも目的としています。

墓じまいの補助金は後払い

補助金の対象となるものは、墓石の撤去費用であり、自治体は工事にかかる費用の総額または上限金額を負担します。助成金の上限は自治体によって異なりますが、最大でも20万円程度です。

ただし、注意すべき点は、補助金は墓石の解体工事が完了してから申請できることです。したがって、工事費用をあらかじめ用意しておく必要があります。

墓じまいの補助金制度を確認できている自治体

2023年7月現在で、墓じまいの補助金制度を設けている自治体をご紹介します。

千葉県市川市

千葉県市川市では、市内の一般墓地を利用している人を対象とし、墓地を除去する費用のための補助金を交付しています。

対象者は、墓地の使用を許可された後、3年以内に墓地を更地にして返還することが条件で、支払った墓地使用料の半分が返金されます。

群馬県太田市

群馬県太田市の助成金の対象は、八王子山公園墓地を利用している人で、なおかつ返還届を提出して墓石の撤去を完了した人です。

また、過去に管理料の滞納がないことが条件です。助成金の支給額は、墓石の撤去にかかった費用の総額ですが、上限は20万円と決まっています。

北海道苫小牧市

「市墓所返還支援事業」として助成金制度が実施されています。

助成金は、苫小牧信用金庫の「お墓のローン想」による融資を受けた人が対象で、信用保証料とローンの利子分が最大5万円まで支給されます。

墓じまいのための自治体によるサポート

補助金制度はないけれど、墓じまいをサポートをする自治体は全国にいくつかあります。

公立の墓地・霊園の利用者が対象とされ、一定期間内に墓地を返還する場合には、支払った使用料の一部が還付されることもあります。

ご自身の地域において、墓じまいの補助金やサポートがあるか調べるために、キーワードでネット検索したり、メールや電話で問い合わせてみることもおすすめです。

サポートをする自治体例

• 大阪府岸和田市
• 東京都立霊園
• 岡山県玉野市
• 大阪府泉大津市

補助金に頼らず墓じまいの費用を抑えるには

墓じまいにかかる費用を極力抑える方法として以下のことを行うと、トラブルを未然に防げるでしょう。

石材店で見積もりを依頼する

少なくとも2〜3社に見積もりを依頼しますが、相見積もりできるのは公営霊園に限りますのでご注意ください。

費用相場としては1㎡あたり約10万円になると考えて業者を比較しましょう。

お寺に相談する

墓じまいにするときは離檀料を請求されるのが一般的ですので、その支払いについて確認し、事前にお寺に相談することが重要です。

管理者に無断で墓じまいを行わず、適切な手続きをとるようにしましょう。

親族に相談、援助を求める

墓じまいはお墓の継承者に決定権があり、支払いも継承者ということが多いですが、事前に家族や親族に相談することが大切です。

そして、納得してもらい金銭的援助を求めることで、トラブルを回避できます。

費用が安い改葬先を選ぶ

改葬先に、合祀墓、樹木葬、手元供養など、墓石代が不要な選択肢があります。個別のお墓を建てる必要がないため、建設費用がかかりません。

また、管理費や維持費がかからないか、非常に少ない金額で済むため、費用を大きく抑えることができます。

まとめ

墓じまいとなると大きな費用負担が伴いますから、お住いの地域の補助金制度や自治体のサポートがあるならば積極的に利用すべきです。

ただ、まだ全国展開している制度ではありませんので、まずは地域の自治体に問い合わせて詳しい話を聞くのが一番です。

また、墓じまいの費用を抑えるために出来ることも考慮することで、少しでも金銭的負担を減らすことができるでしょう。